選ばれる理由

生成AIを活用した事業アイデア出しツールを開発、世界初で世に出しました

2022年末にchatGPTが世に出て間もない2023年1月、弊社の世界初のソリューション「AIディアソン」はリリースされました。

生成AIを用いて要素技術／技術シーズから事業アイデアを創出するサービスは、いまでこそ当たり前になりましたが、その世界初のソリューションが「AIディアソン」だったのです。

次々と開発されるAI伴走支援サービス

「AIディアソン」はベストセラーとなり、進化を続け、ついには「AIディアソンスイート」として体系化されるまでになりました。

「AIディアソンスイート」の一環である最新のモジュールである、AIがインタビューを行う「AI市場捜査」の動作原理に関して、弊社は特許出願を行いました。

これからも、新規事業開発の世界の先陣を切って、次々とAIサービスを開発していきます。

イントラプレナーとして、合計8つの新規事業開発を経験しています。
代表取締役である富岡は、1本の場外ホームラン（Product／Market Fit）と、3本の2ベースヒットと、3本のゴロと、1つの大三振（大失敗）を打っています。顧客開発手法、ジョブ理論に精通し、1,300回以上の顧客インタビューを経験し、デザインスプリントのファシリテーション経験も多々あります。2019年に４大コンサルファームのうち一社に勤務しはじめ、「インキュベーションプログラム」という、お客様にリーンスタートアップのやり方をコーチングする全く新しいオファリングを起ち上げて実績をたて、将来を嘱望されつつもなぜか「日本に自分の手で Yコンビネーター を造る」という壮大な夢の実現に向け、退社・独立・起業をきめました。

なぜこのパーパスなのか？

GoogleやFacebookといったプラットフォーマーが支配した、第1次デジタル競争は、すでに終焉を迎えています。 彼らの主戦場は、いまだに、PCやスマートフォンの中のバーチャル空間です。
GAFAと呼ばれた彼らは、ネットワーク外部性などをバネに、急速に成長しました。しかし、そのバーチャル空間は、プロダクトライフサイクルが完全に一巡し、急速に充足してきています。
あるセミナーで、入山章栄教授がいみじくも指摘なさっていたのは、これから始まる「第2次デジタル競争」の主役は、IoT（Internet of Things）／AI of Thingsだということです。
デジタルな情報の価値がなくなった。だから、ただ情報をやり取りするIoTであればいい、というものではない、 そのIoTの機器がくっついているモノ自体が優れていないと、そこには何ら価値がなくなってしまう、というわけです。

入山教授は、あらゆるモノにデジタルとAIが組み込まれる時代が来ると指摘しています。 モノ自体が知能を持ち、自律的に連携する世界です。 （これとほぼ同じビジョンを掲げているのが、NVIDIAのジェンソン・フアン氏ですね。）
この新しい時代において、競争力の源泉は根本的に変わります。 バーチャル空間の覇権争いではなく、「もともと優れたモノ」に「優れたAIとデジタル技術」を融合させられるか？が、勝敗を分ける分岐点となるのです。 どちらが欠けてもダメなのです。
「変なものにデジタルつけてもしょうがない」と入山教授が語る通り、土台となる「モノ」の品質が決定的に重要になります。

日本の製造業が持つ圧倒的な強み

ここで日本の製造業が持つ圧倒的な強みが活きてきます。品質の高い製品を創り出す能力は、第2次デジタル競争における強力なアドバンテージとなります。

この潮流に早くから気づき、国家戦略として推進してきたのがドイツです。 彼らが掲げる「インダストリー4.0」は、Web 3.0のような「掛け声」ではありません。 その核心は、まさに、自国が誇る製造業の強みと、デジタル技術を融合させるんだという、強い意志にあります。

ウリケ・シェーデ教授の指摘するとおり、優れたものづくりの基盤を持つ日本企業が、ここに AIoT/IoT を的確に組み合わせることができれば、世界市場で確固たる地位を築くことができるのです。

我々のパーパスが、この時代の「最後のピース」を埋める

しかし、この大きなチャンスを掴むためには、重要な課題があります。それは、 「企業の研究所に眠る優れた研究成果（＝優れたモノの種）を、いかにしてグローバルな市場と結びつけ、事業として花開かせるか？」 という点です。
ここでなぜ、グローバルとあえて世界のみに注目しているかというと、縮退が少子高齢化によって運命付けられている日本の市場から脱却する、その準備を今からしておかないと、間に合わないからです。
実は、日本には、日本版インダストリー0.1くらいのバージョンの時に、自国産業を戦略的に育て、世界市場を席巻した実績があります。 もちろん、明治政府が国策として製糸産業を育て、ついに世界でシェア ナンバーワンを勝ち取った時の話をしています。

当社のパーパス「製造業の研究成果を、世界の顧客価値へ。」は、「第二次デジタル競争」で日本が勝利するための、最後のピースを埋める役割を担おうと、定められたものなのです。